2018年の1月から「モデル就業規則」を改訂しましたよね。
それにより、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」の規定を削除し、副業・兼業に関する規定を新設したことで、2018年は「副業元年」と呼ばれる新たな時代に突入しました。
このことから、本業以外から収入を得る人がどんどん増えていくわけですから、政府は確実に対策をしていくことでしょう。
マイナンバーカードの存在も年々大きくなっていきますので、税金から逃れることもますます難しくなっていくはずです。
良いことなのかもしれませんが、国からの監視が日増しに大きくなっている気もしますので、複雑な気持ちも反面ありますよね。
そしてそんな中での疑問。
副業って、今の会社にバレないかどうか、です。
冒頭でも言った通り、2018年は「副業元年」ですが、それでも現在でもまだ副業を認めていない会社はたくさんあります。
会社側からしたら、情報やスキルの流出の恐れもあるだろうし、社員のモチベーションの低下の恐れもあるだろうし、まぁそうなっちゃうのも一定の理解はできます。
ですが、これから年収200万円時代、もしくは年収100万円時代と言われている中で、さすがに副業してはいけないなんて、愚の骨頂です。会社側が個人を理解していないと言わざるを得ません。
どうにかして、会社にバレずに副業をこなしていくべきだと思います。
というわけで、今回は、会社にバレずに副業をこなしていくことができるのかどうかについて、記事にしていきたいと思います。
副業が会社にバレない方法
副業が会社にバレる可能性の多くは、住民税からです。
住民税決定通知書は給料を一番多く支払っているあろう本業の会社に行きますので、住民税額が給料とくらべて不自然に多いと、会社は察します。やはり、毎日会計をやっている人がいる会社では、その金額の不自然さが露骨に分かってしまうのでしょう。
では、どうすれば、良いのかと言えば、
確定申告の際に、住民税の徴収方法を普通徴収にする方法です。上記では、住民税が特別徴収になっているからいけないのです。
この特別徴収は、給料から天引きで住民税を納付を行っているので、会社からは情報がまるわかりです。
そこで、住民税の支払いを特別徴収から普通徴収にし、自分自身で支払うことによって、住民税決定通知の額に変動を生じさせないようにし、バレる可能性を減らせるんです。
ただし、多くの自治体で、特別徴収を推奨しているため、普通徴収を希望しても、できない可能性があります。
これはいわば地域ルールみたいなもので、住んでいる場所によって変わります。役所に問い合わせてみてください。
後、対策としてあえて言うなら、、同僚などに副業の話をしないことですかね。
例え、信頼のおける人であろうと、悪気がなくとも伝えてはならない人に伝わってしまうことはよくあります。
噂話は自分の意思に反して、伝わってしまうものです。人に言いたくなる気持ちも分かりますが、自分を守るためには抑えましょう。
確定申告をしなければよいのでは?
一番危険な考えです。
確かに、20万円以下の所得に対しては、確定申告は必要ありませんが、それは所得税に関してです。
住民税は、市区町村へ申告する必要がありますので、ばれるかばれないかとは別問題となります。
もし、申告を怠り脱税とみなされたら、給料が差し押さえられる可能性もあります。
そうなると当然、会社にバレてしまい、本末転倒どころか「花も折らず実も取らず」になってしまいます。
欲張ったスケベ心をやめて、真っ当な方法を探してみましょう。
結論
というわけで、簡単にまとめますと、会社に副業がバレない方法は、
・副業の話をしない
これが、個人でできることではないでしょうか?
ただし、あくまでも個人でできるバレにくい方法の一部に過ぎません。
「バレたら仕方ない」
とか
「バレたら諦めよ」
くらいのスタンスの人はこれでいいですが、バレたら死活問題にまで発展しちゃう人は、税理士などの専門家に相談しましょう。
先ほども言ったように、市町村によってルールも変わりますし、何より最新情報が必ずしもネットなどの情報に上がっているとも限りません。
近年は、特に新しい情報への切り替わりが激しい時代なので、重要なことはけちらないようにするべきです。
それでは
